探偵が調査を行う際には、法律を遵守し、適切な手続きに基づいて行動することが非常に重要となります。

 

探偵業には独自の法律があり、依頼者と探偵双方が安心して調査を進められるように、法的に定められた手続きを守る必要があります。

ここでは、名古屋市で探偵業の調査に関わる主な法律と手続きをわかりやすく解説します。

1. 探偵業法の遵守

日本では、探偵業の運営や調査に関する規制を定めた法律として「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」があります。

 

この法律は、探偵業を営む者が業務を適正に行うために定められており、探偵業者はこの法律に基づいて事業を運営しなければなりません。

主なポイントを以下に挙げます。

（1）愛知県公安委員会への届出
探偵業を営むには、まず営業所の所在地を管轄する愛知県公安委員会へ届出を行う必要があります。

これにより、愛知県公安委員会の管理下で適切に運営されることが保証されます。

無届で探偵業を行うことは違法であり、処罰の対象となります。

 

（2）重要事項説明と契約書の交付
依頼者と契約を結ぶ際には、探偵業法に基づき「重要事項説明」を行う義務があります。

これにより、依頼者が調査内容や費用、キャンセル条件などを十分に理解した上で契約することが求められます。

説明後には、必ず書面で契約書を交付し、依頼者の納得を得てから調査を開始する必要があります。

 

（3）守秘義務
探偵業法では、探偵業者や従業員に対して守秘義務が課せられています。

調査の過程で知り得た情報は、依頼者の同意なしに第三者に漏らしてはなりません。

また、調査報告書なども、依頼者の許可なく公開や転用することは禁じられています。

2. プライバシー保護と個人情報保護法の遵守

探偵業では、対象者や依頼者の個人情報を扱うため、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」も遵守しなければなりません。

個人情報の取り扱いには慎重を期し、依頼者が安心して調査を依頼できる体制を整える必要があります。

（1）個人情報の適正管理
個人情報保護法に基づき、探偵は依頼者や対象者の個人情報を適切に管理し、無断で利用したり外部に漏らしたりしてはいけません。

特に、調査が終了した後も個人情報が漏えいしないように管理する義務があります。

（2）情報の取得方法の合法性
調査のために情報を取得する際、探偵は合法的な手段のみを使用する必要があります。

例えば、他人の家に無断で入る、盗聴する、勝手に私有地に入るなどの行為はプライバシー侵害となり、違法行為として罰せられる可能性があります。

3. 尾行や張り込みの際の注意点

尾行や張り込みは浮気調査などの場面でよく行われますが、これも法的に許される範囲で行わなければなりません。

具体的には以下の点に注意が必要です。

（1）公共の場での行動が原則
尾行や張り込みを行う場合、対象者の住居や職場、ホテルなどの「私有地」に侵入することは認められていません。

公共の道路や施設であれば合法ですが、私有地に無断で入ると不法侵入や住居侵入罪に問われる可能性があります。

（2）ストーカー行為の禁止
探偵が行う調査の中で、対象者にしつこく接触したり、追い回したりする行為は「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）」に抵触する可能性があります。

探偵が行う尾行は「適度な距離を保ち、相手に気付かれないように行う」ことが基本であり、無用な接触や接近は禁止されています。

4. 調査報告書の作成と証拠の取り扱い

探偵が調査を行った結果、報告書や証拠を依頼者に提供しますが、この際の取り扱いにも注意が必要です。

（1）正確な報告書の作成
調査結果は、依頼者のために正確で分かりやすい報告書としてまとめる必要があります。

報告書には、調査の実施日や内容、証拠の写真などを含め、依頼者が証拠として活用できるように配慮します。

虚偽の情報を記載したり、証拠を誤解させるような情報を含めたりすることは、信頼を損なう行為であり禁止されています。

（2）証拠の適法な取得
証拠として写真や映像を撮影する場合も、合法的な範囲で取得することが重要です。

例えば、名古屋市内で公共の場で撮影した写真は法的に有効な証拠として認められる可能性がありますが、私有地での無断撮影はプライバシー侵害にあたる可能性があり、法的に問題視されることがあります。

また、GPSを使った追跡も、適法な範囲で行わなければ違法となります。

5. 弁護士や警察との連携

調査結果が浮気や不正行為の証拠として使用される場合、探偵は依頼者に対し弁護士との連携を推奨することが一般的です。

離婚や慰謝料請求などの問題が絡むケースでは、法律の専門家である弁護士と連携することで、依頼者にとって有利な結果を導くことができます。

また、違法な行為や犯罪に関わる証拠が得られた場合には、速やかに警察に通報する義務があります。

探偵が独自に違法行為を取り締まることはできないため、警察との協力も重要な手続きの一部といえます。

まとめ

探偵が調査を行う際には、探偵業法をはじめとする法的な規制を遵守し、依頼者と対象者の権利を守りながら調査を進めることが求められます。

これにより、依頼者に確実で信頼性のある証拠を提供し、トラブルのない調査を実現します。

法律を守った適正な調査を行うことで、依頼者に安心感を与え、信頼性の高い探偵事務所としての評判を築くことができるのです。

名古屋市内で探偵事務所を選ぶ際には、こうした法律や手続きをきちんと守る事務所かどうかも重要なポイントとなりますので、ぜひ参考にしてください。

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